四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
このうち４万6,000人は、学校内外で相談、指導等を受けず、長期化していると言われています。これは大変に憂慮すべき事態であり、不登校の児童生徒に学びの場を提供し、進学や就職の希望をかなえる環境を整備していく必要があります。そこで、まずは四街道市の不登校児童生徒が現状何人くらいいるのか、小学校、中学校別にお伺いします。
このうち４万6,000人は、学校内外で相談、指導等を受けず、長期化していると言われています。これは大変に憂慮すべき事態であり、不登校の児童生徒に学びの場を提供し、進学や就職の希望をかなえる環境を整備していく必要があります。そこで、まずは四街道市の不登校児童生徒が現状何人くらいいるのか、小学校、中学校別にお伺いします。
令和元年の台風においては特に十倉地区、南部地区、こちらの地区の停電が長期化されまして、長いところで20日間以上の停電が実際にあったわけですね。そのときにやっぱりその地域の市民の方々の声を聞かせていただくと、物資とかそういったものは追々順次届くとしても情報が欲しいんだという声を多数いただきました。
ロシアによるウクライナ侵略が長期化することが懸念される中、日本でも大きな影響が出ています。このような状況の中、どのような平和事業を展開していくか。 （１）、市としての現状を伺います。 （２）、文化財の保護と活用について伺います。 （３）、学校教育としての平和教育を、市として今後の取組について伺います。 大きい２番、固定資産税の適正化に向けた進捗状況について。昨年来質問してきている問題です。
８０５０問題の背景には、子どものひきこもりの長期化、高年齢化があるとも言われています。ひきこもりとは、厚生労働省「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」によれば、様々な要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念と定義されています。
1980年代、問題視されてきた若年層のひきこもり解決がされないまま長期化したことによって、当事者が高齢化し、親が80代、子が50代となった状態。行政の支援が行き届かないまま、親が要介護状態、あるいは亡くなってしまうことで、一気に生活が成り立たなくなり、子が命を落とすなど、最悪な状態に至ったケースもあります。
それぞれ個人と個人でどのような具体的な人権と人権の衝突があるのか判断し、なおかつ正当な補償が何かについては非常に難しいもので、だから裁判で争われ、長期化することが多いのです。
10月27日文部科学省から公表された2021年度の問題行動・不登校調査では、新型コロナウイルスの長期化で、不登校・いじめ問題が深刻化している実態が浮かんだと報じられています。2020年度は、長期休校があり、2021年度は各地で学級閉鎖や臨時休校が相次いだ。子供たちの生活リズムが崩れやすくなり、学校でも感染対策が厳しく求められた。
新型コロナの影響が長期化する中、原油価格・物価高騰の影響等を考慮し、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを支援しています。 低所得の子育て世帯への生活支援につきましては、国の緊急支援対策である「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給しています。 ひとり親子育て世帯につきましては、児童扶養手当を受給している方などに対し、１０月３１日までに６２３世帯、９２６名へ５万円を支給いたしました。
このような社会情勢を踏まえますと、本市の来年度予算編成においても、コロナ禍の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による電気・ガス料金及び資材価格の高騰は、公共施設の管理費や建設事業費に大きな影響を及ぼしていることから、財政運営は、例年になく、一段と厳しい状況となっております。
また、その中で前指定管理者側から債権額に関する異議申立てがなされ、裁判に持ち込まれている状況とのことで、債権額について決定しないという段階で、その解決の長期化が見込まれる状況であるとの答弁がありました。 次に、歳出について、総務費関係のことでは次のようなものがありました。
新型コロナウイルス感染症が発生して以降、２年以上の長期化に加えまして、令和４年９月26日より全国一律で感染者の全数把握が見直されたことによりまして、感染予防に対します市民の意識も若干変化してきていると認識しております。
令和３年度は、房総半島台風等の災害からの復旧・復興について、ほぼ完了したと見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済的な打撃も大きく、また先行きが不透明な中、市民にとっては大変困難な年であったと感じます。
経済悪化が長期化する中で令和５年10月１日から開始される消費税インボイス制度は、経営難に苦しむ小規模経営者や個人事業主にとって仕事が継続できるかどうかの深刻な事態に直面している。年収1,000万円以下の消費税免税業者は全国で424万件ーこれは国税庁からの発表ですーとされている。そのうち75％をフリーランスや個人事業主が占めています。匝瑳市にどのくらいの消費税免税事業者がいるかお知らせください。
47 ◯１２番（並木幹男君） 続きまして、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食事等の物価高騰等に直面をする低所得の子育て世帯に対して、実情を踏まえた生活支援として、特別給付金を支給する事業が決まりましたが、その事業の現在の支給状況について伺います。
国の政策で、保育料については、３歳以上は無償化となっておりますが、コロナ禍の影響が長期化する中、経済的な負担の軽減を図るためにも、少子化対策の一つとしても、さらに支援が必要であると考えます。
新型コロナウイルス感染症が発生した令和２年１月以降、予防接種業務や自宅療養者からの問合せなど、かなり長期化してきており、職員の健康面についてのケアも必要であることから、休日勤務が続くような場合は平日に振替を取ってもらうなど、適宜対応をしているところでございます。 今後も引き続き、職員の健康管理に留意してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
長期化している例ともまさに言える平久里川水系滝川改修のことについてお伺いいたします。これは、県で行っている事業でありますけれども、当初計画で滝川改修については、完了時期はどのようになっていたかお伺いいたします。 ○副議長（望月昇） 笠井建設環境部長。
そのため、改修工事等を行いながら施設を利用することは、利用者の安全性の確保、工事の騒音や振動対策を図る必要があり、工事期間の長期化が見込まれるとともに工事費用も増大することとなります。
先般の県議会での知事の答弁では、これは県議会議員の武田議員の答弁であったんですけれども、今日、コロナ感染影響の長期化による食料品をはじめとする物価高騰により、家計の負担の増加が懸念される中、成長期のお子さんがある世帯に対して支援が必要であると話されておられました。
（布川好夫君登壇） ◆（布川好夫君） 新型コロナウイルス感染症が長期化する中、医療、消防関係の皆さん、教育関係の皆さん、そして市職員の皆さん、市民の生活と命を守り一日も早く今までの生活が取り戻せるよう、これからもよろしくお願い申し上げます。 会派公明党、布川好夫、議長のお許しをいただき、一般質問を４点についてお伺いをいたします。